空き家仲介に別報酬検討、自民党、調査費など売り主負担で｜不動産・一戸建て・マンション・土地ならハウスドゥ 苫小牧東

自民党中古住宅市場活性化小委員会は、空き家流通を阻害する要因のひとつとなっている仲介手数料に関して、実態調査やヒアリングなどを重ねながら、宅建業者が利益を生み出せる枠組みづくりを、今後の検討課題に上げた。
現在の仲介手数料の上限である「（物件価格×３％＋６万円）×１.０８」は、１９７０年の告示で制定して以来変更していない。空き家の仲介に関しては、物件価格を確定しづらかったり、価格が低いことなどから、現地調査費用や物件案内などの交通費、書類作成などの事務手続き費用などが仲介手数料を上回ることも多い。
依頼者の特別な依頼による支出で事前に承諾のある場合や、通常の仲介業務以外の業務に関しては報酬を受け取ることができることから、自民党住宅土地・都市政策調査会の金子一義会長は「宅建業者が仲介手数料とは別に売り主から報酬を得られる仕組みづくりなども検討する」と話した。
国交省は、今年度中にまとめる予定の自治体が空き家所有者情報を外部提供する際のガイドライン試案のイメージ案を小委員会に示した。
京都市が空き家所有者に直接活用を働きかけ、相談員として登録した宅建士に取り次ぐ「空き家相談員」制度などを参考に内容を整理する。
法制的な留意点として、地方税法上の守秘義務との関係、個人情報保護に関する法制との関係を盛り込む。運用面では、空き家所有者の意向確認と同意取得、外部提供先や提供方法、トラブル防止とトラブル発生時の対応などを示す。
来年度には、全国展開しながら関係業界との意見交換や先進的な自治体の取り組みを後押ししつつガイドラインの充実を図る。