国交省、「既存住宅状況調査技術者」育成へ｜不動産・一戸建て・マンション・土地ならハウスドゥ 苫小牧東

　国土交通省は中古住宅の建物診断の専門家育成に乗り出す。2月3日、既存住宅状況調査技術者講習制度を創設し、資格取得のための講習を担う団体の登録も開始した。4月以降に登録団体を通じて講習を実施する。団体数は未定。修了したものは「既存住宅状況調査技術者」として診断業務が可能になる。

　講習を受けるための条件は建築士の資格を持つ者に限る。講習は国交省が新たに作成した「既存住宅状況調査方法基準」を元にしたものになる。国では既存住宅売買瑕疵保険も中古住宅の売買が円滑になる理由の1つと考えており、講習は瑕疵保険の診断ができるレベルのものとなる。

　国交省は2013年に「既存住宅インスペクションガイドライン」という、中古住宅の診断に関する指針を発表。その後「長期優良住宅化リフォーム推進事業」などを通じて、十数団体を通じて「インスペクター」の育成を実施してきた。また、様々な団体や企業でも独自に調査の資格運営が行われてきているが、今回の技術者になるにはそのような資格を持っている者も改めて講習の受講が必要。

　国が診断士育成に取り組む背景には、2018年4月からスタートする宅建業者によるインスペクションの説明義務化がある。既存住宅の買い主、売り主に診断をするかどうかを説明することになれば、インスペクションを希望する人が現状より増えると想定。

　国では、今回の技術者をこの需要の受け皿にしたい考え。人数については「来年の4月までには1万人以上を目指したい」（住宅局住宅生産課住宅瑕疵担保対策室・本田氏）