不動産売買重要事項説明について。

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IT重説の社会実験検証検討会(座長=中川雅之日本大学教授)は13日、10月をめどに賃貸でのIT重説を開始することなどを盛り込んだとりまとめ案について大筋で合意した。法人間売買に関しての社会実験は2件のみだったため、社会実験を継続することにした。
2015年8月に始めたIT重説の社会実験では、今年1月までに1071件実施した。
内訳は個人賃貸が1045件(うち海外6件)、法人間賃貸が24件、法人間売買が2件だった。登録した303事業者のうち53事業者がIT重説を実施。1事業者当たりでは619件が最も多く、2位の135件、3位の111件の上位3事業者で全体の8割超を占めた。
検討会では、IT重説直後と6カ月後の2回、借り主とIT重説を行った宅地建物取引士を対象に実施したアンケート結果を紹介した。借り主の結果では、重要事項説明を理解するために不都合を感じたなどの問題点はなく、ITを活用したことを原因とするトラブルもなかった。宅建士の回答を見ても同様に、支障やトラブルの発生はなかった。
この結果を受けて、とりまとめ案では、一定の条件下であればIT重説を実施しても支障がないとして10月の開始をめどに準備を進めることを提言した。実験に参加した事業者に関しては、10月まで待たずに、そのままIT重説を継続できる。
国交省は今後、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方を改正した上で、IT重説を実施する際に順守すべき事項や留意点、具体的な手順、工夫事例の紹介などを盛り込んだ実施マニュアルを作成する。
法人間売買は2件しか実績がなく、その2件も現在は法改正により重説の必要がなくなった宅建業者が買い主だったため、社会実験を継続する。8月ごろに実験を始め、期間は1年間としつつも、検証状況によっては短縮する。
個人を含む売買取引に関しては、賃貸と法人間売買の結果を踏まえた上で社会実験または本格運用を検討するとした。
これに対して、新経済連盟事務局長の関聡司委員は、ポータルサイトに掲載している不動産業者と6カ月以内に持ち家を購入した人を対象に実施したアンケート結果を紹介。不動産業者の71%、購入者の80%がIT重説を望んでいるとして、前向きに検討することを求めた。
このほか、賃貸契約のトラブルのうち大部分が解約時に発生することから、解約時までモニタリングを継続することを求める意見や、録画・録音する際に第三者提供への可能性の有無や開示先、保存期間、保存方法などを説明して同意を求めることが必要などの指摘があった。

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